2021年からDJI系の農業ドローンが使用禁止に? 国産ドローンのみOKになるって本当?

日本政府は9月末、2021年度から政府や行政機関で購入するドローンは、情報漏洩対策の基準を満たす機体の購入を義務付けることになりました。(日刊工業新聞/Newswitch/ 2020年10月16日)

事実上、中国製ドローンが排除される方針として農業ドローンにも影響がおよぶ見込みです。

既に米国政府は数年前より、セキュリティリスクの観点から大手ドローンメーカー DJI社を始めとする中国製ドローンの米国各省での利用を全面禁止。
農業ドローンではそれまでシェアの高かった DJI社の Agrasシリーズ(MG-1、MG-1S、MG-1P、T20 等)も全て規制対象となっていました。

今回の日本国政府の決定も、先の米国に追随する形でDJI製(およびクボタやヤンマー等の国内農機メーカーが販売するOEM製品)が対象となる見込みです。

この決定に対し、既にDJI系の農業ドローンを導入してしまっている農業生産者からは、「2021年から使用禁止になるのか?せっかく買ったのに・・・」等の不安の声が上がっています。

ドローンジャーナリストの石川純仁氏によると、上記の決定は、現状では政府や行政機関で導入するドローンに対しての方針で、民間の農業生産者が既に購入してしまったものについては当てはまらないとの事。ただし、段階的に規制の枠組みが民間にも広がる可能性もあるとして、今後の農業ドローン市場では国内メーカーのドローンが広がる見通しです。

(参考)国内主要農業メーカー

TEAD (本社 群馬県)

https://www.tead.co.jp/
初の国産ドローン「DAX04」を開発。後継機種「TA408」では高度維持や自動航行が可能。またドローン分野での開発技術を生かし、小型のフロアブル剤散布ボート「TB02」を開発。

ヤマハ発動機(本社 静岡県)

https://www.yamaha-motor.co.jp/
防除ヘリで有名なヤマハ。農業ドローンでは初となる2重反転ローターを搭載した「YMR-08」を販売。薬液を均一に散布できる機構を持つほか、薬液タンクを簡単に交換できる構造で、散布面積が広い防除ヘリ事業者から注目される。

マゼックス(本社 大阪府)

https://mazex.jp/
日本のハイテク産業拠点、東大阪のドローンメーカー。農業向け「飛助DX」は特許取得した均一散布システムを搭載。本体90万円台と低価格ながら自動航行機能を備え、出荷台数1000台を超えユーザー数が多い。住友林業と林業用ドローン「森飛」を共同開発。

石川エナジーリサーチ(本社 群馬県)

http://ier.co.jp/
国内初となるハイブリッドエンジンドローン「アグリフライヤー」を発売。長時間フライトを実現し注目を浴びる。

ナイルワークス(本社 東京都)

https://www.nileworks.co.jp/
世界初となるリアルタイム計測散布装置を搭載した全自動ドローン「Nile T-20」を開発。タブレットで指定したほ場で生育診断と薬剤散布を同時に行う。機体量産をSonyのPCを製造するVAIO株式会社へ委託したことでも話題になった。

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